【2019年】「働く女性の実情」ポイントまとめ！「男女共同参画白書」も

ここでは、最新の労働市場における数字の傾向を見ていきましょう！

数字の傾向を見ると、世の中の大きな流れを感覚的に掴んでおけます。

色んな場面で活かせるようになりますよ！

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１．概況

女性の労働力人口は 3,014 万人と前年に比べ 77 万人増加。男性は3,817 万人と 33 万人増加。労働力人口総数は前年より 110 万人増加し 6,830 万人となり、労働力人口総数に占める女性の割合は 44.1％（前年差 0.4 ポイント上昇）となった。

また、女性の労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、52.5％（男性 71.2％）と前年に比べ 1.4 ポイント上昇した。女性雇用者数は 2,671 万人となり、前年に比べ 81 万人増加した。

一方男性雇用者数は 3,264 万人となり、前年に比べ 35 万人増加した。この結果、雇用者総数に占める女性の割合は 45.0％（前年差 0.5 ポイント上昇）となった。

女性の完全失業者数は、前年に比べ 11 万人減少し 67 万人となり、完全失業率は前年に比べ 0.5 ポイント低下し 2.2％となった。

女性雇用者について産業別にみると、もっとも多いのは、「医療，福祉」617 万人で、「卸売業，小売業」が 518 万人でこれに次いでいる。また、増加者数が多かったのは、「宿泊業，飲食サービス業」、「医療，福祉」であった。

平成 30 年の 10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における女性一般労働者の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、28 万 5,100 円（前年比 0.8％増）、うち所定内給与額（きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額）は 26 万 5,300 円（前年比 0.6％増）となった。また正社員・正職員以外のきまって支給する現金給与額は 19 万 9,800 円（同 1.1％減）、所定内給与額は 18万 7,900 円（同 0.9％減）となった。

平成 30 年の規模５人以上の事業所における女性常用労働者の１人平均月間総実労働時間は 123.4 時間（前年差 0.1 時間減）、うち所定内労働時間は 117.6 時間（前年差 0.2 時間減）であった。

 

２．労働力人口、就業者、雇用者の状況

労働力人口

労働力人口

女性が 77 万人増加、男性が 33 万人増加

労働力率

女性は 1.4 ポイント上昇、男性は 0.7 ポイント上昇

年齢階級別労働力率

「20～24 歳」を除き各年齢階級別労働力率が過去最高

非労働力人口

女性が 82 万人減少、男性が 36 万人減少

就業者及び完全失業者

就業者数及び就業率

女性は 87 万人増加、男性は 45 万人増加

完全失業者数及び完全失業率

女性は 11 万人減少、男性は 13 万人減少、完全失業率は８年連続の低下

雇用者

雇用者数

女性は 81 万人増加、男性は 35 万人増加

年齢階級別雇用者数

男女とも「45～49 歳」が最も多い

産業別雇用者数

女性は「宿泊業，飲食サービス業」、男性は「サービス業（他に分類されないもの）」の増加数が大きい

職業別雇用者数

女性は「事務従事者」、男性は「生産工程従事者」が最も多い

企業規模別雇用者数

男女とも「500 人以上」の増加幅大

雇用契約期間・雇用形態別雇用者数

① 雇用契約期間別雇用者数

男女とも有期の契約の契約期間は「６か月超１年以下」が最も多い

② 雇用形態別雇用者数

男女とも非正規の職員・従業員の割合が上昇

女性の配偶関係別雇用者数

非農林業女性雇用者数に占める割合は「有配偶」が最も高い

教育別雇用者数の構成比

女性は、「大学」卒及び「大学院」卒で２割を占めている

一般労働者の平均勤続年数、平均年齢

① 一般労働者の平均勤続年数

女性正社員・正職員 10.4 年、正社員・正職員以外 7.5 年

② 一般労働者の平均年齢

女性正社員・正職員 40.1 歳、正社員・正職員以外 46.0 歳

 

３．労働市場の状況

一般職業紹介状況

女性正社員・正職員 40.1 歳、正社員・正職員以外 46.0 歳

一般労働者の入職・離職状況

一般労働者の入職者数、離職者数

女性の入職者数、離職者数ともに増加

一般労働者の入職率、離職率

男女とも入職超過

職歴別一般労働者への入職者の状況

女性の転職入職者が増加

新規学卒者の就職状況

新規高等学校卒業者、新規大学卒業者の就職率

① 新規高等学校卒業者の就職率

男子・女子とも高水準

② 新規大学卒業者の就職率

男子・女子とも上昇

学歴別新規学卒就職者数

女子は大学卒の割合過去最高

高等学校卒業者の就職状況

① 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合

卒業者に占める就職者割合は男女とも低下

② 産業別新規学卒就職者

男女とも「製造業」が最も多い

③ 職業別学卒就職者

女子は「サービス職業従事者」、男子は「生産工程従事者」が最も多い

短期大学卒業者の就職状況

① 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合

卒業者に占める就職者割合は女子は上昇、男子は低下

② 産業別学卒就職者

男女とも「医療，福祉」が最も多い

③ 職業別学卒就職者

男女とも「専門的・技術的職業従事者」が最も多い

大学卒業者の就職状況

① 卒業者数、就職者数、卒業者に占める就職者割合

卒業者に占める就職者割合が男女ともに上昇

② 産業別学卒就職者

女子は「医療，福祉」、男子は「卸売業，小売業」が最も多い

③ 職業別学卒就職者

男女とも「専門的・技術的職業従事者」が最も多い

 

４．労働条件等の状況

賃金

一般労働者の賃金

① 正社員・正職員

男女ともきまって支給する現金給与額、所定内給与額ともに前年を上回る

② 正社員・正職員以外

男女ともきまって支給する現金給与額、所定内給与額ともに前年を下回る

男女間賃金格差

① 一般労働者の男女間賃金格差

所定内給与額の男女間格差は 73.3（男性を100として）

② 雇用形態別男女間の賃金格差

所定内給与額の男女間賃金格差は正社員・正職員で 75.6（男性を100として）

学歴別新規学卒者の初任給及び男女間格差

初任給は大学卒事務系女性を除き増加

労働時間

常用労働者の総実労働時間、所定内労働時間、出勤日数

男性の実労働時間数が減少

産業別労働時間、出勤日数

女性の労働時間は「情報通信業」、「製造業」で長い

勤労者世帯の家計

勤労者世帯の収入

平均実収入 4.7％増

勤労者世帯の消費支出

消費支出 0.7％増

 

５．短時間労働者の状況

短時間労働者の就業状況

短時間雇用者数、雇用者総数に占める短時間雇用者の割合

雇用者総数に占める短時間雇用者の割合は 31.6％

男女別短時間雇用者数、短時間雇用者割合

短時間雇用者数は男女とも増加

産業別短時間雇用者数

① 産業別短時間雇用者数

男女とも「卸売業,小売業」が最も多い

② 短時間雇用者比率（雇用者総数に占める短時間雇用者の割合）

男女とも「宿泊業，飲食サービス業」の割合が最も高い

企業規模別短時間雇用者数

① 企業規模別短時間雇用者数

女性は「1～29 人」、男性は「500 人以上」が最も多い

② 企業規模別短時間雇用者比率

男女とも「1～29 人」が最も高い

短時間労働者の労働条件

女性短時間労働者の平均勤続年数は 6.3 年、１時間当たり所定内給与額は1,105 円

短時間労働者の労働市場

パートタイム労働者の職業紹介状況

新規求人倍率、有効求人倍率ともに上昇

パートタイム労働者の入職・離職状況

① パートタイム労働者の入職者数、離職者数

男女とも離職者数が増加

② パートタイム労働者の入職率・離職率

女性は入職超過

③ 職歴別パートタイム労働者の入職者の状況

女性の転職入職者は増加、未就業入職者は減少

 

６．家内労働者の就業状況

家内労働者数

男女とも増加

業種別家内労働者数

男女とも上位３業種で全体の６割以上を占める

女性「その他（雑貨等）」「繊維工業」「電気機械器具製造業」

男性「繊維工業」「その他（雑貨等）」「電気機械器具製造業」

 

【令和元年版】男女共同参画白書

就業をめぐる問題

就業者数・就業率

就業者数は女性2,946万人、男性3,717万人。

生産年齢人口（15～64歳）の就業率は女性69.6％、男性83.9％。

Ｍ字カーブ（女性の年齢階級別労働力率）

底となる年齢階級は上昇、谷にあたる期間も短縮。

非正規雇用者の割合

女性の非正規雇用者の割合（56.1％）は前年に比べてやや上昇。

女性は15～24歳（31.1％）から年齢層が上がるごとに高くなるが、男性は55～64歳で反転するまで順に低くなる。

企業における女性の参画

役職者に占める女性の割合

係長級18.3％、部長級6.6％（平成30年）

上場企業の役員に占める女性の割合

4.1％（平成30年）

ワークライフバランス

年次有給休暇取得率

上昇傾向だが、女性は6割近くであるのに対して、男性は5割を切っている。

共働き世帯数

平成9年に専業主婦世帯を上回った後年々増加。共働き世帯1,219万世帯、専業主婦世帯606万世帯。（平成30年）

仕事と子育て・介護の両立の状況

 

 

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