労働力調査

キャリアとは何か

【2019年最新(2018年)】労働力データ!

2019年10月29日

ここでは最新の『労働力』についてのデータを見ていきます。

人口が減り続ける日本では、「労働力人口」をいかに増やせるかが今後の将来のカギになっていますね!

労働力人口とは

15 歳以上人口のうち,就業者と完全失業者を合わせた人口

簡単に言うと、働ける力がどれだけあるのかです。

様々な政策により、数字は改善しています。

しかし、数字だけでなくその「理由」についても見ていくことで、今の日本の課題が見えてきます。

あなたはどこに当てはまりますか?

あなたは今後、どうしようと思っていますか?

 

参照元

総務省統計局「労働力調査」

 

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労働力調査(基本集計)就業・不就業

平成30年(2018年)平均(速報)結果の要約

2018年平均の完全失業率は2.4%と,前年に比べ0.4ポイント低下(8年連続の低下)

完全失業者は166万人と24万人減少(9年連続の減少)

・完全失業率について,男性は2.6%と0.4ポイントの低下,女性は2.2%と0.5ポイントの低下

 

2018年平均の就業者は6664万人と,前年に比べ134万人増加(6年連続の増加)

※比較可能な1953年以降で過去最多(1997年(6557万人)以来,21年ぶりに過去最多更新)

・就業者について,男性は3717万人と45万人の増加,女性は2946万人(6年連続で過去最多更新)と87万人の増加

・15~64歳の就業者は5802万人と78万人の増加,65歳以上の就業者は862万人と55万人の増加

1

 

2018年平均の就業率は60.0%と,前年に比べ1.2ポイント上昇(6年連続の上昇)

・男性は69.3%と0.9ポイントの上昇,女性は51.3%と1.5ポイントの上昇

・うち15~64歳は76.8%(6年連続で過去最高更新)と1.5ポイントの上昇。男性は83.9%と1.0ポイントの上昇,女性は69.6%(9年連続で過去最高更新)と2.2ポイントの上昇

・なお,65歳以上は24.3%と1.3ポイントの上昇。男性は33.2%と1.4ポイントの上昇,女性は17.4%と1.1ポイントの上昇

 

2018年平均の正規の職員・従業員は3485万人と,前年に比べ53万人増加(4年連続の増加)。

非正規の職員・従業員は2120万人と84万人増加(5年連続の増加)

・正規の職員・従業員を男女別にみると,男性は2347万人と29万人の増加,女性は1138万人と24万人の増加。年齢階級別にみると,15~64歳は3374万人と51万人の増加,65歳以上は111万人と2万人の増加

・非正規の職員・従業員を男女別にみると,男性は669万人と22万人の増加,女性は1451万人と62万人の増加。年齢階級別にみると,15~64歳は1762万人と42万人の増加,65歳以上は358万人と42万人の増加

・役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.8%と0.6ポイントの上昇

 

2018年平均の非労働力人口は4263万人と,前年に比べ119万人減少(6年連続の減少)

・うち65歳以上は10万人減少

 

就業状態の動向

1 就業状態別人口

労働力人口は 110 万人の増加

2018 年平均で 6830 万人と,前年に比べ 110 万人の増加(6年連続の増加)

男性は 3817 万人と 33 万人の増加

女性は 3014 万人と 77 万人の増加

15~64 歳の労働力人口は,2018 年平均で 5955 万人と,前年に比べ 56 万人の増加

男性は 3294 万人と5万人の増加

女性は 2660 万人と 51 万人の増加

労働力人口比率は 1.0 ポイントの上昇

2018 年平均で 61.5%と,前年に比べ 1.0 ポイントの上昇(6年連続の上昇)

男性は 71.2%と 0.7 ポイントの上昇

女性は 52.5%と 1.4 ポイントの上昇

15~64 歳の労働力人口比率は,2018 年平均で 78.9%と,前年に比べ 1.3 ポイントの上昇

男性は 86.2%と 0.6 ポイントの上昇

女性は 71.3%と 1.9ポイントの上昇

15~64 歳の労働力人口比率を 10 歳階級別にみると,

男性は 15~24 歳が 2.8 ポイントの上昇

55~64 歳が 0.8 ポイントの上昇など

女性は 15~24 歳が 3.4 ポイントの上昇

55~64 歳が 2.4 ポイントの上昇など

非労働力人口は 119 万人の減少

2018 年平均で 4263 万人と,前年に比べ 119 万人の減少(6年連続の減少)

このうち 65 歳以上は 10 万人の減少

2 就業者

就業者は 134 万人の増加

2018 年平均で 6664 万人と,前年に比べ 134 万人の増加(6年連続の増加)

男性は 3717 万人と 45 万人の増加

女性は 2946 万人と 87 万人の増加

15~64 歳の就業者は,2018 年平均で 5802 万人と,前年に比べ 78 万人の増加

男性は 3206 万人と 18 万人の増加

女性は 2596 万人と 61 万人の増加

就業率は 1.2 ポイントの上昇

2018 年平均で 60.0%と,前年に比べ 1.2ポイントの上昇(6年連続の上昇)

男性は 69.3%と 0.9 ポイントの上昇

女性は 51.3%と 1.5 ポイントの上昇

15~64 歳の就業率は,2018 年平均で 76.8%と,前年に比べ 1.5 ポイントの上昇

男性は 83.9%と 1.0 ポイントの上昇

女性は 69.6%と 2.2 ポイントの上昇

15~64 歳の就業率を 10 歳階級別にみると

男性は 15~24 歳が 3.2 ポイントの上昇

55~64 歳が 1.2 ポイントの上昇など

女性は 15~24 歳が 3.9 ポイントの上昇

35~44 歳が 2.5 ポイントの上昇など

雇用者は 117 万人の増加

2018 年平均で 5936 万人と,前年に比べ 117 万人の増加(9年連続の増加)

就業者に占める雇用者の割合は 89.1%と前年と同率

男性は 3264 万人と 35 万人の増加

女性は 2671 万人と 81 万人の増加

自営業主・家族従業者は 686 万人と7万人の増加

正規の職員・従業員は 53 万人の増加

2018 年平均で 3485 万人と,前年に比べ 53 万人の増加(4年連続の増加)

男性は 2347 万人と 29 万人の増加

女性は 1138 万人と 24 万人の増加

年齢階級別にみると

15~64 歳は 3374 万人と 51 万人の増加

65 歳以上は 111 万人と2万人の増加

非正規の職員・従業員は 84 万人の増加

2018 年平均で 2120 万人と 84 万人の増加(5年連続の増加 )

男性は 669 万人と 22 万人の増加

女性は 1451 万人と 62 万人の増加

年齢階級別にみると

15~64 歳は 1762 万人と 42 万人の増加

65 歳以上は 358 万人と 42 万人の増加

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 37.8%と 0.6 ポイントの上昇

役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は 28.0%

無期の契約は,2018 年平均で 3680 万人

有期の契約は 1563 万人

役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は 28.0%

男性は,無期の契約は 2222 万人,有期の契約は 648 万人

女性は,無期の契約は 1457 万人,有期の契約は 915 万人

役員を除く雇用者に占める有期の契約の割合は,男性は 21.6%,女性は 35.6%

就業者が最も増加した産業は「宿泊業,飲食サービス業」で 25 万人の増加

「宿泊業,飲食サービス業」は 2018 年平均で 416 万人と,前年に
比べ 25 万人の増加

「医療,福祉」は 831 万人と 17 万人の増加など

一方,「金融業,保険業」は 163 万人と5万人の減少

雇用者のうち週間就業時間が 60 時間以上の従業者の割合は 0.8 ポイントの低下

2018 年平均で 6.9%と,前年に比べ 0.8 ポイントの低下(8年連続の低下)

3 完全失業者

完全失業者は 24 万人の減少

2018 年平均で 166 万人と,前年に比べ 24 万人の減少(9年連続の減少)

男性は 99 万人と 13 万人の減少

女性は 67 万人と 11 万人の減少

完全失業率は 2.4%と,前年に比べ 0.4 ポイントの低下

2018 年平均で 2.4%と,前年に比べ 0.4 ポイントの低下(8年連続の低下)

男性は 2.6%と 0.4 ポイントの低下

女性は 2.2%と 0.5 ポイントの低下

完全失業率の男女差は 0.4 ポイント

男女,年齢階級別にみると,前年に比べ男性,女性ともに全ての年齢階級で低下

「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は8万人の減少

完全失業者求職理由別

「非自発的な離職」は 2018 年平均で 40 万人と,前年に比べ 10 万人の減少

このうち,「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者は 22万人と8万人の減少

「定年又は雇用契約の満了」により前職を離職した者は 18 万人と2万人の減少

「自発的な離職」(自分又は家族の都合により前職を離職)は 71 万人と 11 万
人の減少

「新たに求職」は 39 万人と,前年に比べ 14 万人の減少

このうち,「学卒未就職」(学校を卒業して新たに仕事を探し始めた者)は6万人と1万人の減少

「収入を得る必要が生じたから」は 18 万人と9万人の減少

 

若年層(15~34 歳)の動向

若年層の完全失業者は8万人の減少

2018 年平均で 60 万人と,前年に比べ8万人の減少

年齢階級別にみると

15~24 歳は 21 万人と4万人の減少

25~34歳は 39 万人と4万人の減少

若年層の完全失業率は 3.4%と,前年に比べ 0. 6 ポイントの低下

年齢階級別にみると

15~24 歳は 3.6%と 1.0 ポイントの低下

25~34 歳は 3.4%と 0.3 ポイントの低下

若年無業者は1万人の減少

(15~34 歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者)

2018 年平均で 53 万人と,前年に比べ1万人の減少

若年無業者を年齢階級別にみると

30~34 歳が 17 万人と最も多く

次いで 25~29 歳が 15 万人など

若年無業者の人口に対する割合は,前年に比べ

15~19 歳は同率

20~24 歳は 0.1 ポイントの低下

25~29 歳は同率

30~34 歳は同率

 

地域別の就業状況

就業者は 11 地域全てで増加

2018 年平均の就業者は,全ての地域において前年に比べ増加

このうち

南関東が 55 万人(2.8%)の増加

東海が 21 万人(2.7%)の増加

近畿が 14万人(1.4%)の増加など

就業率は全ての地域で上昇

2018 年平均の就業率は,全ての地域で上昇

地域別就業率は

南関東が 62.5%と最も高く

次いで東海が 62.3%

北関東・甲信及び北陸が 60.5%など

一方

北海道が 55.9%と最も低く

次いで四国が 56.3%

近畿が57.6%など

完全失業率は全ての地域で低下

2018 年平均の完全失業率は,全ての地域で低下

地域別完全失業率は

東海が 1.8%と最も低く

次いで北陸が 2.0%

北関東・甲信及び四国が 2.2%など

一方

沖縄が 3.4%と最も高く

次いで北海道が 2.9%

近畿が 2.8%など

 

労働力調査(詳細集計)不就業の理由等

平成30年(2018年)平均(速報)結果のポイント

2018年平均の役員を除く雇用者5596万人のうち,正規の職員・従業員は,前年に比べ53万人増加し,3476万人。非正規の職員・従業員は84万人増加し,2120万人。

非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると,男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く,男性は前年に比べ14万人増加,女性は44万人増加

・ 現職の雇用形態についた主な理由で多いものをみると

男性(非正規)

「自分の都合のよい時間に働きたいから」 ······· 171 万人(27.7%)と,14 万人増加

「正規の職員・従業員の仕事がないから」 ······· 127 万人(20.6%)と,7万人減少

女性(非正規)

「自分の都合のよい時間に働きたいから」 ······· 427 万人(30.9%)と,44 万人増加

「家計の補助・学費等を得たいから」 ········· 312 万人(22.5%)と,18 万人減少

 

2018年平均の失業者184万人のうち,失業期間が「1年以上」の者は55万人

・ 失業者を失業期間別にみると

「3か月未満」 ········ 73 万人で40.3%

「3か月以上」 ········ 108 万人で59.7%

うち「1年以上」 ······ 55 万人で30.4%

 

2018 年平均の非労働力人口 4240 万人のうち,就業希望者は 331 万人。

就業希望者のうち,就業可能非求職者は 33 万人

・ 就業希望者及び就業可能非求職者を男女別にみると,

「就業希望者」

男性 ··· 93 万人

女性 ··· 237 万人

うち「就業可能非求職者」

男性 ··· 12 万人

女性 ··· 21 万人

・ 就業希望者のうち,非求職の理由を「出産・育児のため」とした者は76 万人。

「介護・看護のため」とした者は21 万人

 

2018 年平均の追加就労希望就業者は 183 万人。男性は 53 万人,女性は 130 万人。

潜在労働力人口は 37 万人。男性は 13 万人,女性は 24 万人。

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は 5.9%。男性は 4.5%,女性は 7.7%

 

雇用者(正規,非正規の職員・従業員別の動向など)

正規の職員・従業員は53万人増加,非正規の職員・従業員は84万人増加

2018年平均の役員を除く雇用者は5596万人と,前年に比べ136万人の増加

このうち正規の職員・従業員は3476万人と53万人の増加

一方,非正規の職員・従業員は2120万人と84万人の増加

男性は正規の職員・従業員が2339万人と29万人の増加

非正規の職員・従業員が669万人と22万人の増加

女性は正規の職員・従業員が1137万人と23万人の増加

非正規の職員・従業員が1451万人と62万人の増加

非正規の職員・従業員が多い年齢階級は男性では65歳以上及び55~64歳,
女性では45~54歳及び35~44歳

男性は2018年平均で65歳以上が189万人(28.3%)と最も多く

次いで55~64歳が145万人(21.7%)

女性は45~54歳が365万人(25.2%)と最も多く

次いで35~44歳が307万人(21.2%)など

対前年増減が大きい年齢階級をみると

男性は65歳以上が19万人の増加

15~24歳が13万人の増加

女性は65歳以上が23万人の増加

15~24歳が19万人の増加など

雇用形態別にみると

パート・アルバイトが1490万人と76万人の増加など

非正規の職員・従業員の割合は,65歳以上で76.3%

65歳以上は2018年平均で76.3%と,前年に比べ1.9ポイントの上昇

15~24歳は50.2%と2.5ポイントの上昇など

女性の非正規の職員・従業員の年間収入は,100 万円未満が全体の 44.1%を占め,前年に比べ 0.2 ポイントの低下

男性の正規の職員・従業員は

2018年平均で500~699万円が22.8%(前年に比べ0.1ポイントの上昇)と最も高く

次いで300~399万円が19.8%(前年と同率)など

一方,非正規の職員・従業員は100万円未満が29.0%(前年に比べ2.1ポイントの上昇)と最も高く

次いで100~199万円が28.6%(同0.2ポイントの低下)など

女性の正規の職員・従業員は200~299万円が28.1%(前年と同率)と最も高く

次いで300~399万円が23.7%(前年に比べ0.9ポイントの上昇)など

一方,非正規の職員・従業員は100万円未満が44.1%(同0.2ポイントの低下)と最も高く

次いで100~199万円が39.1%(同0.3ポイントの上昇)など

非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは,男女共に
「自分の都合のよい時間に働きたいから」(男性は 14 万人増加,女性は 44 万人増加)

男性は 2018 年平均で「自分の都合のよい時間に働きたいから」とする者が 171 万人(27.7%)と最も多く,前年に比べ 14 万人の増加

次いで「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする者が 127 万人(20.6%)と7万人の減少など

女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」とする者が 427 万人(30.9%)と最も多く,44 万人の増加

次いで「家計の補助・学費等を得たいから」とする者が312 万人(22.5%)と 18 万人の減少など

 

失業者(失業期間別の動向など)

失業期間が1年以上の失業者は55万人

2018年平均の失業者(184万人)を失業期間別にみると

失業期間が3か月未満の者は73万人

また,3~6か月未満の者は27万人

6か月~1年未満の者は26万人

1年以上の者は55万人

失業者のうち,完全失業者(168万人,前年に比べ22万人の減少)を失業期間別にみると

失業期間が1年以上の者は2018年平均で53万人と,前年に比べ14万人の減少

「希望する種類・内容の仕事がない」とする失業者は51万人

失業者を仕事につけない理由別にみると

「希望する種類・内容の仕事がない」とする者は2018年平均で51万人

「勤務時間・休日などが希望とあわない」とする者は24万人

仕事につけない理由について,年齢階級別の割合でみると

「希望する種類・内容の仕事がない」とする者は15~24歳が34.6%と最も高く,次いで25~34歳が30.0%など

「勤務時間・休日などが希望とあわない」とする者は45~54歳が17.1%と最も高く

次いで35~44歳が13.9%など

失業者のうち,完全失業者を仕事につけない理由別にみると

「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」とする者は2018年平均で18万人と,前年に比べ7万人の減少

「勤務時間・休日などが希望とあわない」とする者は19万人と5万人の減少など

前職が正規の職員・従業員で過去1年間に離職した失業者は33万人

過去1年間に離職した失業者(求職理由が「仕事をやめたため」の者)は,2018年平均で72万人

前職の雇用形態別にみると

前職が正規の職員・従業員の者が33万人

前職が非正規の職員・従業員の者が37万人

また,前職が非正規の職員・従業員の内訳をみると

前職がパート・アルバイトの者が21万人

前職が契約社員・嘱託の者が10万人など

失業者のうち,過去1年間に離職した完全失業者を前職の雇用形態別にみると

前職が正規の職員・従業員の者は2018年平均で31万人と,前年に比べ1万人の減少

前職が非正規の職員・従業員の者は35万人と4万人の減少など

 

非労働力人口(就業希望の有無別の動向など)

就業希望者が多い年齢階級は,男性では15~24歳,女性では35~44歳

2018年平均の非労働力人口(4240万人)のうち,就業希望者(就業を希望しているが,求職活動をしていない者)は331万人

男性は15~24歳が29万人(31.5%)と最も多く

女性は35~44歳が66万人(27.7%)と最も多い

一方,就業非希望者(就業を希望していない者)は3813万人

年齢階級別にみると,65歳以上が2613万人

「適当な仕事がありそうにない」ため求職活動をしていなかった者は95万人

非労働力人口のうち,就業希望者を非求職理由別にみると,「適当な仕事がありそうにない」とする者は2018年平均で95万人

さらに,「適当な仕事がありそうにない」とする者のうち

「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」とする者は33万人

「近くに仕事がありそうにない」とする者は18万人など

男性は「適当な仕事がありそうにない」とする者が32万人と最も多く

女性は「出産・育児のため」とする者が76万人と最も多い

就業可能非求職者は33万人

就業可能非求職者(就業希望者のうち,仕事があればすぐに就業できる者)は2018年平均で33万人

男女共に65歳以上が最も多い

 

未活用労働

(失業者に加え,パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したい者や,非労働力人口の中で,仕事に就くことを希望しているが,今は仕事を探していない者等を含めたもの)

追加就労希望就業者は183万人,潜在労働力人口は37万人

就業者のうち,追加就労希望就業者は2018年平均で183万人

男性は15~24歳が13万人(24.5%)と最も多く

次いで65歳以上が11万人(20.8%)など

女性は35~44歳が35万人(26.9%)と最も多く

次いで45~54歳が34万人(26.2%)など

非労働力人口のうち,潜在労働力人口は2018年平均で37万人

最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は5.9%

未活用労働指標のうち,最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4(LU4)は2018年平均で5.9%

男性は4.5%

女性は7.7%

男性は全ての年齢階級で,失業者の占める割合が高く

女性は25~34歳を除く全ての年齢階級で追加就労希望就業者の占める割合が高い

 

就業異動の状況

過去1年間の離職経験者のうち,就業者は 329 万人,失業者は 86 万人

過去1年間の離職経験者は,2018 年平均で 568 万人

現在の就業状態別にみると

就業者(転職者)は 329 万人と,前年に比べ 18 万人の増加

また,失業者は 86 万人

非労働力人口は 153 万人

年齢階級別にみると

転職者及び失業者は 25~34 歳

非労働力人口は 65 歳以上が最も多い

転職者比率は15~24歳が最も高い

転職者比率(就業者に占める転職者の割合)は,2018年平均で4.9%と,前年に比べ0.1ポイントの上昇

男女共に15~24歳が最も高く

男性は10.4%

女性は12.2%

なお,45~54歳以下の各年齢階級では女性が男性よりも高く

55~64歳以上の各年齢階級では同率

 

若年層(15~34歳)のパート・アルバイト及びその希望者

「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」は9万人減少

「若年層のパート・アルバイト及びその希望者注)1」(いわゆるフリーター注)2)は,2018年平均で143万人と,前年に比べ9万人の減少

男性は66万人と4万人の減少

女性は77万人と5万人の減少

25~34歳の「パート・アルバイト及びその希望者」は6万人減少

「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」を年齢階級別にみると

15~24歳は2018年平均で61万人と,前年に比べ3万人の減少

25~34歳は82万人と6万人の減少

男性は

15~24歳が26万人と3万人の減少

25~34歳が40万人と1万人の減少

女性は

15~24歳が35万人と前年と同数

25~34歳が42万人と5万人の減少

 

あなたはどうする?

いかがでしょうか?

今の世の中が見えてきますね。

 

女性を中心に労働者がどんどん社会に出ています。

特に「宿泊業・飲食サービス業からパートを始めた」という感じに見てとれます。

 

多くの人は「都合のいい時間に働きたいから」正社員ではなくパートをする。

やはり課題は、「働く時間」です。

さらに「子育て」という大きなテーマに加え、「介護」問題もいよいよ本格化してきていますね。

 

僕が一番気になったのは、「希望する職業がない」「適当な仕事がありそうにない」から働いていない人が多いこと。

僕の実感から言えば、「何をしたいか分からない」「自分のキャリア設計が描けない」からではないでしょうか?

導く方が、今の時代に合った導き方が出来ていないんだと思います。

きっと、「会社に骨をうずめろ!」なんて言われても・・・といったところですよね。

 

そして、追加労働を希望している人が本当に多い

だからこそ政府も副業を推進している。

しかしこれも可能になるには、まだまだ生産性を上げないといけない。

今のままでは時間が足りない

 

必要なのは、導く人が考え方を今の時代に合わせること。

本を読むよりスマホをいじった方が、もしかしたら時代は進むのかもしれませんね。

 

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宮内 利亮

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