ここでは、日本の「能力開発」の状況がどうなっているか見ていきましょう。
社会人の勉強に関することです。
大きく分けて「企業」「事業所（店舗等）」「個人」それぞれの統計です。
僕が今回感じた問題点は大きく２つ！
- 企業は個人を育てるメリットが小さくなってきている。
- 個人はキャリアに関する問題意識が薄い。
まず企業の数字を見ると、楽して教育しようとしているように見えます。
意外だと思いませんか？
これからは人材を大切にしないといけないんですが、実は企業には教育する余裕もメリットもなくなってきています。
ＯＪＴの実施率が高いのですが、実態は怪しいものです。
僕も統計に回答していた方なので分かりますが、ＯＪＴなんてどううとでも言えるんです。
現場で物を教えるなんて当たり前のことですよね？
さらに個人に自己啓発の時間を与えようとする企業も少ない。
教育をするメリットを押し下げている一番の要因は、育成しても辞めてしまうことではないでしょうか？
企業は優秀な人が採用できればいい！
こうなると、自分の成長・キャリアは自分で何とかするしかありません。
しかし、キャリアに関する問題意識の低さが数字に出ています！
まだまだ会社に頼っている。今までの常識から抜けられていない！
自己啓発を行った時間や金額には、会社によって偏りがあるものです。
今の自分の周りの状況を見るだけで安心するのではなく、日本全体の数字を見てみてください。
ポイント
日本人が勤勉なんかでないことは、データを見れば明らかです。
すでに大きな流れは、キャリア形成を企業主体から個人主体にする方向になっています。
自分でキャリアを創り出すきっかけにいただけたら幸いです！
スマホは横向きにしたほうが見やすいかもしれません。
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平成30年度「能力開発基本調査」
調査のポイント
【企業調査】
１．教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は 56.1％。
２．企業のＯＦＦ－ＪＴ費用の労働者一人当たり平均額は 1.4 万円（前回 1.7 万円）、自己啓発
支援費用の労働者一人当たり平均額は 0.3 万円（前回 0.4 万円）。
３． 事業内能力開発計画の作成、職業能力開発推進者の選任を行っている企業は概ね 4 社に１社。
【事業所調査】
１．ＯＦＦ－ＪＴを正社員に対して実施した事業所は 75.7％（前回 75.4％）、正社員以外に対して実施した事業所は 40.4％（前回 38.6％）。
２． 計画的なＯＪＴを正社員に実施した事業所は 62.9％（前回 63.3％）、正社員以外に対して実施した事業所は 28.3％（前回 30.1％）。
３．キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は 44.0％（前回
38.1％）、正社員以外に対して導入している事業所は 28.0％（前回 26.6％）。
【個人調査】
１．ＯＦＦ－ＪＴを受講した労働者は 35.2％。ＯＦＦ―ＪＴの受講率は正社員（45.1％）が
正社員以外（18.1％）より高く、男性（43.6％）が女性（25.6％）よりも高い。最終学歴別
では「中学・高等学校・中等教育学校」(26.4％)に対して「大学卒以上」（38.6％～61.8％）
が高い。
２．自己啓発を実施した労働者は 35.1％。自己啓発の実施率は正社員（44.6％）が正社員以外
（18.9％）より高く、男性（42.9％）が女性（26.4％）よりも高い。最終学歴別では、「中
学・高等学校・中等教育学校」(24.2％)に対して「大学卒以上」（47.2％～71.4％）が高い。
企業調査
ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用 について
① ＯＦＦ－ＪＴまたは自己啓発支援への費用支出状況
ＯＦＦ－ＪＴまたは自己啓発支援に支出した企業は56.1%
② ＯＦＦ－ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用
ＯＦＦ－ＪＴに支出した費用の労働者一人当たり平均額1.4万円。前回（1.7万円）に比べ減少
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額0.3万円。前回（0.4万円）に比べ減少
能力開発の考え方について
① 「企業主体」か「労働者個人主体」か
正社員
「企業主体で決定」（ 25.1%）又はそれに近い（52.3%）とする企業は77.4%
「労働者個人主体で決定」（4.2%）又はそれに近い（17.1%）とする企業は21.3%
正社員以外
「企業主体で決定」する（26.1%）又はそれに近い（39.9%）とする企業は66.0%であり、正社員に比べると10ポイント以上低い
「労働者個人主体で決定」(10.4%)又はそれに近い（20.8%）とする企業は31.2%
② 「処遇に関連づける」か「処遇に関連づけない」か
正社員
「処遇に関連づける」（21.0%）又はそれに近い（58.4%）とする企業は79.4%
「処遇に関連づけない」(5.5%)又はそれに近い（13.6%）とする企業は19.1%
正社員以外
「処遇に関連づける」(16.0%)又はそれに近い（50.6%）とする企業は66.6%であり、正社員に比べると10ポイント以上低い
「処遇に関連づけない」(11.9%)又はそれに近い（18.7%）とする企業は30.6%
③ 「全体重視」か「選抜重視」か
正社員
「労働者全体を重視する」（19.6%）又はそれに近い（39.0%）とする企業は58.6%
「選抜した労働者を重視する」（7.1%）又はそれに近い（32.8%）とする企業は39.9%
正社員以外
「労働者全体を重視する」（18.0%）又はそれに近い（35.3%）とする企業は53.3%
「選抜した労働者を重視する」（11.8%）又はそれに近い（31.7%）とする企業は43.5%
④ 「ＯＪＴ」か「ＯＦＦ－ＪＴ」か
正社員
「ＯＪＴを重視する」（ 20.5%）又はそれに近い（53.1%）とする企業は73.6%
「ＯＦＦ－ＪＴを重視する」（4.2%）又はそれに近い（20.3%）とする企業は24.5%となっている。
正社員以外
「ＯＪＴを重視する」（28.7%）又はそれに近い（48.1%）とする企業が76.8%
「ＯＦＦ－ＪＴを重視する」（5.0%）又はそれに近い（15.0%）とする企業は20.0%である。
⑤ 「外部委託・アウトソーシング」か「社内」か
（教育訓練の実施方法の方針）
正社員
「外部委託・アウトソーシングを重視する」（11.0%）又はそれに近い（30.9%）とする企業が41.9%
「社内を重視する」（18.5%）又はそれに近い（37.9%）とする企業が56.4%
正社員以外
「外部委託・アウトソーシングを重視する」（7.2%）又はそれに近い（19.5%）とする企業は26.7%
「社内を重視する」(30.1%)又はそれに近い（40.0%）とする企業は70.1%
正社員に比べて「社内を重視する」又はそれに近いとする割合は13.7ポイント高くなっている
事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者について
① 事業内職業能力開発計画の作成状況
「すべての事業所において作成している」とする企業が 15.7%
「一部の事業所においては作成している」とする企業が 8.0%
両者を合わせても全体の４分の１に満たず、「いずれの事業所においても作成していない」企業が 75.4%と多くを占める
② 職業能力開発推進者の選任状況
「すべての事業所において選任している」とする企業が14.4%
「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.8%
両者（以下「推進者選任企業」という。）を合わせても全体の４分の１に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業が75.7%
教育訓練休暇制度及び教育訓練短時間勤務制度の導入状況について
教育訓練休暇制度
「導入している」とする企業は9.4%
「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は13.0%
「導入していないし、導入する予定はない」が76.6%
教育訓練短時間勤務制度
「導入している」とする企業は7.3%
「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は13.0%
「導入していないし、導入する予定はない」企業が78.4%
事業所調査
教育訓練の実施に関する事項について
① ＯＦＦ－ＪＴの実施状況
ＯＦＦ－ＪＴを実施した事業所は77.2%
正社員と正社員以外の両方に対してＯＦＦ－ＪＴを実施35.4%
正社員のみに対してＯＦＦ－ＪＴを実施40.2%
正社員以外に対してのみＯＦＦ－ＪＴを実施1.6%
ＯＦＦ－ＪＴを実施していない事業所は22.5%
職層等別に見ると、 正社員では新入社員が64.3%、中堅社員が64.6%、管理職層が53.1%となっており、正社員以外では40.4%である
② 計画的なＯＪＴの実施状況
計画的なＯＪＴを実施した事業所65.3%
正社員と正社員以外の両方に対して計画的なＯＪＴを実施23.4%
正社員のみに対して計画的なＯＪＴを実施39.4%
正社員以外のみに対して計画的ＯＪＴを実施2.5%
正社員のみに対して計画的なＯＪＴを実施する企業が多い
計画的なＯＪＴを実施していない事業所は33.5%
職層等別に見ると正社員では新入社員が55.7%、中堅社員が39.1%、管理職層が21.8%となり、正社員以外では28.3%
人材育成について
① 人材育成に関する問題点
能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は 76.8%前回（75.4%）
問題点の内訳
１「指導する人材が不足している」（54.4%）
２「人材を育成しても辞めてしまう」（53.5%）
３「人材育成を行う時間がない」（47.8%）
労働者のキャリア形成支援について
① キャリアコンサルティングを行うしくみの導入状況
正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は44.5%
内訳
正社員と正社員以外の両方に対して導入25.0%
正社員のみに対して導入18.9%
正社員以外に対してのみ導入0.6%
キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所は 55.0%
コンサルティング目的
１「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」（正社員75.2%、正社員以外67.0%）
２「労働者の自己啓発を促すため」（正社員69.1%、正社員以外57.7%）
３「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」（正社員 55.2%、正社員以外40.1%）
コンサルティング効果
１「労働者の仕事への意欲が高まった」（正社員50.3%、正社員以外48.4%）
２「自己啓発する労働者が増えた」（正社員40.5%、正社員以外30.1%）
問題点がある事業所は正社員では 67.2%、正社員以外では59.1%
問題点の内訳
１「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」（正社員39.3%、正社員以外39.7%）
２「キャリアに関する相談を行っても、効果が見えにくい」（正社員38.8%、正社員以外32.9%）
３「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」（正社員 37.5%、正社員以外44.3%）
キャリアコンサルタントが相談を受けている事業所は8.3%
コンサルティングしない理由
１「労働者からの希望がない」（正社員45.6%、正社員以外41.7%）
２「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」（正社員 36.4%、正社員以外25.0%）
② ジョブ・カードの認知状況
「内容を含めて知っており活用している」は 2.8%
「内容を含めて知っているが活用していない」が 23.4%
「名称（言葉）は聞いたことがあるが内容は知らない」が43.4%
「名称（言葉）を聞いたことがなく、内容も知らない」が29.9%
③ 労働者の自己啓発に対する支援の実施状況
正社員または正社員以外に対して自己啓発に対する支援を行っている事業所は83.0%
内訳
正社員と正社員以外の両方に対して導入50.0%
正社員のみに対して導入32.4%
正社員以外に対してのみ導入0.6%
自己啓発に対する支援を行っていない15.8%
個人調査
会社を通して受講した教育訓練について
① ＯＦＦ－ＪＴの受講状況
ＯＦＦ－ＪＴを受講した常用労働者の割合は35.2%
正社員では45.1%
正社員以外では18.1%
正社員以外の受講率は正社員を大きく下回っている
② ＯＦＦ－ＪＴを受講した者の延べ受講時間
労働者全体でみると「５時間未満」が21.8%
「５時間以上10時間未満」が24.2%
10時間未満の者が全体の２分の１近くの割合を占める
正社員と正社員以外を比較すると、「５時間未満」の割合が正社員（17.4%）に対して正社員以外（41.0%）がかなり高くなっている
③ 受講したＯＦＦ－ＪＴの役立ち度
正社員
「役に立った」が 46.4%
「どちらかというと役に立った」が 46.9%
肯定的意見（93.3%）が全体の多くを占めている
正社員以外
「役に立った」が49.7%
「どちらかというと役に立った」が44.7%
肯定的意見（94.4%）が全体の多くを占めている
④ 部下等への指導やアドバイス、上司等からの指導やアドバイス
部下、同僚、仕事仲間に対して指導やアドバイスをした 者
正社員
「よくした」（19.2%）
「ある程度した」（53.4%）
合計72.6%
正社員以外
「よくした」（15.7%）
「ある程度した」（43.6%）
合計59.3%
上司、同僚、仕事仲間から指導、アドバイスを受けた者
正社員
「よくしてくれた」（28.7%）
「ある程度してくれた」（49.1%）
合計77.8%
正社員以外
「よくしてくれた」（27.9%）
「ある程度してくれた」（42.5%）
合計70.4%
⑤ 受けた指導やアドバイスの役立ち度
正社員
「役に立った」（51.9%）
「どちらかというと役に立った」（41.1%）
肯定的意見（93.0%）
正社員以外
「 役 に 立 っ た 」（ 52.7%）
「 ど ち ら か と い う と 役 に 立 っ た 」（37.6%）
肯定的意見（90.3%）
自己啓発について
① 自己啓発の実施状況
労働者全体では35.1
正社員44.6%
正社員以外18.9%
② 自己啓発の実施方法
正社員
１「ラジオ、テレビ、専門書、インターネット等による自学、自習」50.7%
２「社内の自主的な勉強会、研究会への参加」（27.6%）
３「社外の勉強会、研究会への参加」（ 25.7%）
４「民間教育訓練機関（民間企業、公益法人、各種団体）の講習会、セミナーへの参加」（22.7%）
５「通信教育の受講」（19.5%）
正社員以外
１「ラジオ、テレビ、専門書、インターネット等による自学、自習（53.5%）
２「社内の自主的な勉強会、研究会への参加」（20.6%）
３「社外の勉強会、研究会への参加」（15.6%）
４「民間教育訓練機関（民間企業、公益法人、各種団体）の講習会、セミナーへの参加」（ 13.0%）
５「通信教育の受講」（9.6%）
③ 自己啓発を行った者の延べ実施時間
労働者全体で「５時間未満」13.8%、「５時間以上10時間未満」17.4%、「10時間以上20時間未満」18.9%
20時間未満の者が全体の２分の１以上を占める。
正社員と正社員以外を比較すると、「５時間未満」の割合が正社員（10.0%）に対して正社員以外（29.1%）が高い
④ 自己啓発を行った者の延べ自己負担費用の状況
労働者全体「０円」が34.6%、「１円以上１千円未満」（4.0%）、「１千円以上１万円未満」（25.9%）、「１万円以上２万円未満」（14.3%）、「２万円以上５万円未満」（10.9%）
２万円未満の者が約80%、５万円未満の者が約90%である。一方、「50万円以上」は1.0%
正社員と正社員以外を比較すると、「０円」では正社員以外（ 43.7%）が正社員（32.3%）に比べ多く、「50万円以上」では、正社員（0.9%）を正社員以外（1.2%）がわずかに上回っている
⑤ 自己啓発にかかった費用の補助の状況
費用の補助を受けた者は労働者全体では38.7%
正社員では42.6%、正社員以外では23.2%
⑥ 自己啓発を行った理由
正社員
１「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」（87.4%）
２「将来の仕事やキャリアアップに備えて」（58.9%）
３「資格取得のため」（32.2%）
４「昇進、昇格に備えて」（20.7%）
正社員以外
１「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」（79.1%）
２「将来の仕事やキャリアアップに備えて」（34.7%）
３「昇進、昇格に備えて」（7.0%）
⑦ 自己啓発を行う上での問題点
自己啓発を行う上で何らかの問題があるとした者は、労働者全体で76.4%
正社員では79.9%、正社員以外では70.5%
正社員内訳
１「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」59.3%
２「費用がかかりすぎる」27.9%
３「家事・育児が忙しくて自己 啓発の余裕がない」24.7%
４「どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない」22.3%
５「自分の目指すべきキャリアがわからない」19.2%
正社員以外内訳
１「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」36.7%
２「家事・育児が忙しくて自己 啓発の余裕がない」正社員以外35.5%
３「費用がかかりすぎる」29.8%
４「自分の目指すべきキャリアがわからない」22.5%
５「どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない」21.8%
これからの職業生活設計について
① 職業生活設計の考え方
正社員
「自分で職業生活設計を考えていきたい」29.3%
「どちらかといえば、自分で職業生活設計を考えていきたい」36.5%
両者を合わせると65.8％が主体的に職業生活設計を考えたいとしている
正社員以外
「自分で職業生活設計を考えていきたい」23.6%
「どちらかといえば、自分で職業生活設計を考えていきたい」25.8%であり
両者を合わせると49.4%が主体的に職業生活設計を考えたいとしているが、一方で「わからない」とする者の割合が31.6%と、正社員（15.4%）と比べて大幅に高くなっている
② キャリアコンサルティングの経験
キャリアコンサルティングを受けた者
労働者全体12.8％
正社員では16.2%、正社員以外では7.1%
③ キャリアコンサルタントによる相談の利用の要望
正社員
「費用を負担することなく、社内で利用できるのであれば、利用したい 」30.3%
「費用を負担することなく、社外で利用できるのであれば、利用したい」24.2%
「社外で、費用を負担してでも利用したい」2.4%
合わせると56.9%である。
正社員以外
「費用を負担することなく、社内で利用できるのであれば、利用したい」21.5%
「費用を負担することなく、社外で利用できるのであれば、利用したい 」
15.0%
「社外で、費用を負担してでも利用したい 」1.1%
合わせると37.6%
④ 教育訓練休暇・教育訓練短時間勤務の利用
労働者全体
「勤務している事業所に制度があるか分からない」57.2%（正社員50.2%、正社員以外69.2%）
「 勤務している事業所に制度があり、利用したことがある」1.8%（正社員2.3%、正社員以外0.9%）
「 勤務している事業所に制度はあるが、利用したことはない」7.6%（正社員8.8%、正社員以外5.6%）
「勤務している事業所に制度 がない」29.0%（正社員35.0%、正社員以外18.6%）
制度の有無を認識している場合にも就業先の事業所の多くで、教育訓練休暇制度がなく、制度がある場合にも、制度を利用する者は一部にとどまっている
能力開発促進法
キャリアコンサルティング
「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。
個人の責任でキャリアをつくる
労働者は、職業生活設計を行い、その職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上に努めるものとする。
会社は個人の援助をする
事業主は、その雇用する労働者に対し、必要な職業訓練を行うとともに、その労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他その労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助を行うこと等によりその労働者に係る職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。
国は職業職業能力開発校をつくる
国は、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校を設置し、都道府県は、職業能力開発校を設置する。
第10次職業能力開発基本計画
厚生労働省が平成28年、今後５年間にわたる職業能力開発施策の基本方針を策定。
人口減少社会、グローバル化の進展、ＡＩ、ビッグデータ解析などの技術進歩を背景に、ビジネス環境や就業環境は変化しています。そのような中では、人々が能力を高め、その能力を存分に発揮できる全員参加の社会と人材の最適配置とを同時に実現し、わが国の経済を、量の拡大と質の向上の双方の観点から成長させていくことが重要です。
この基本計画を、「生産性向上に向けた人材育成戦略」として位置付け、職業能力開発施策の今後の方向性を定めた。
厚生労働省は、この基本計画に沿って、今後の職業能力開発施策を展開していく。
１ . 生産性向上に向けた人材育成の強化
国 、企業、民間教育訓練機関 、学校などの教育訓練資源を 効果的に活用し、国全体の人材育成の抜本的な強化を図る。
２ .「全員参加の社会の実現加速 」に向けた職業能力底上げの推進
女性 ・若者・中高年齢者・障害者など、全ての人材が 、その能力を存分に 発揮できる 「全員参加の社会」の実現加速に向け、個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の機会を提供し 、 一人一人の能力の底上げを図る。
３. 産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進
さまざまな主体が有機的なネットワークでつながり、 地域特性や、 産業ニーズを反映した人材育成を、地域レベルで実施していく 。
４. 人材の最適配置を実現するための労働市場インフラの戦略的展開
人材の最適配置を図るとともに、個々の労働者の能力を最大限に活かすため、職業訓練制度や職業能力評価制度を車の両輪とした 労働市場インフラの戦略的展開を図る。
いかがだったでしょうか？
大量の文字と数字でクラクラしますね！
ポイント
重要なのは、自分でキャリアを切り開いていくことです。
「会社に入ったらいつか成長するだろう」と思っていいのは過去の話。
転職は難しい時代ではありません。
これからの時代、会社は渡り歩くものです。
自分だけのキャリアを形成していきましょう！
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