【2019年】最新日本の市場！賃金・雇用・労働時間・障がい者雇用

就業地別

最高は岐阜県の2.13倍

最低は北海道と高知県の1.29倍

受理地別

最高は東京都の2.10倍

最低は神奈川県の1.18倍

１企業平均７時間 46 分（平成 29 年調査７時間 45 分）

労働者１人平均 7 時間 45 分（同 7 時間 43 分）

１企業平均 39 時間 31 分（同 39 時間 25 分）

労働者１人平均 39 時間 02 分（同 39 時間 01 分）

「1,000 人以上」が 38 時間 58 分

「300～999 人」が 39 時間 09 分

「100～299 人」が 39 時間 16 分

「30～99 人」が 39 時間 39 分

「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は 84.1％（平成29 年調査 87.2％）

「完全週休２日制」を採用している企業割合は 46.7％（同 46.9％）

「1,000 人以上」が 64.8％

「300～999 人」が 56.7％

「100～299 人」が 52.0％

「30～99 人」が 43.4％

１企業平均は 107.9 日（平成 29 年調査108.3 日）

労働者 1 人平均は 113.7 日（同 113.7 日）

「1,000 人以上」が 114.9 日

「300～999 人」が 112.5 日

「100～299 人」が 110.3 日

「30～99 人」が 106.4 日

「情報通信業」「学術研究,専門・技術サービス業」が 118.8 日で最も長く

「宿泊業,飲食サービス業」が 97.1 日で最も短い

労働者１人平均 18.2 日（平成 29 年調査 18.2 日）

そのうち労働者が取得した日数は 9.3日（同 9.0 日）

取得率は 51.1％（同 49.4％）

「1,000 人以上」が 58.4％

「300～999 人」が 47.6％

「100～299人」が 47.6％

「30～99 人」が 44.3％

「電気･ガス･熱供給･水道業」が 72.9％と最も高く

「宿泊業,飲食サービス業」が 32.5％と最も低い

60.3％

「夏季休暇」44.5％

「病気休暇」25.5％

「リフレッシュ休暇」12.4％

「ボランティア休暇」4.3％

「教育訓練休暇」4.2％

「１週間以上の長期の休暇」14.8％

60.2％（平成 29 年調査 57.5％）

「1,000 人以上」が 74.5％

「300～999 人」が 68.8％

「100～299 人」が 62.4％

「30～99 人」が 58.2％

「鉱業,採石業,砂利採取業」が 80.2％で最も高く

「金融業,保険業」が 27.6％で最も低い

「１年単位の変形労働時間制」が 35.3％

「１か月単位の変形労働時間制」が 22.3％

「フレックスタイム制」が 5.6％

51.8％（平成 29 年調査 50.7％）

「１年単位の変形労働時間制」は 20.9％

「１か月単位の変形労働時間制」は 23.0％

「フレックスタイム制」は 7.8％

15.9％（平成 29 年調査 14.0％）

「事業場外みなし労働時間制」が 14.3％

「専門業務型裁量労働制」が 1.8％

「企画業務型裁量労働制」が 0.8％

9.5％（平成 29 年調査 8.5％）

「事業場外みなし労働時間制」が 7.9％

「専門業務型裁量労働制」が 1.3％

「企画業務型裁量労働制」が 0.3％

「全員」の企業割合は 40.5％(平成 29 年調査 37.3％)

「ほとんど全員」の企業割合は 33.5％(同 34.3％)

「ほとんどいない」の企業割合は 2.1％(同 3.5％)

「全くいない」の企業割合は 6.8％(同 9.2％)

「導入している」が 1.8％(平成 29年調査 1.4％)

「導入を予定又は検討している」が 9.1％(同 5.1％)

「導入予定はなく、検討もしていない」が 89.1％(同 92.9％)

「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が 45.9％(平成 29 年調査 38.0％)と最も多く

次いで「当該制度を知らなかったため」が 29.9％(同 40.2％)

82.7％（平成 29 年調査 83.4％）

「25％」とする企業割合は 93.0％（同 93.5％）

「26％以上」とする企業割合は 6.1％（同 6.3％）

「1,000 人以上」が 23.4％

「300～999 人」が 14.6％

「100～299 人」が 6.9％

「30～99 人」が 4.3％

30.1％（平成 29 年調査 32.2％）

「25～49％」とする企業割合は 40.3％（同 49.6％）

「50％以上」とする企業割合は 56.2％（同 48.9％）

「中小企業」が 25.5％

「中小企業以外」が 53.5％

80.5％

「1,000 人以上」が 92.3％

「300～999 人」が 91.8％

「100～299 人」が 84.9％

「30～99 人」 77.6％

「複合サービス事業」が 96.1％と最も高く

次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」が 92.3％

「電気･ガス･熱供給･水道業」が 92.2％

「退職一時金制度のみ」が 73.3％

「退職年金制度のみ」が 8.6％

「両制度併用」が 18.1％

9.3％

「新たに導入又は既存のものの他に設置」が 28.8％と最も多い

7.4％

「新たに導入又は既存のものの他に設置」が 33.6％と最い

5.1％

「他の年金制度へ移行」が 32.0％と最も多い

2.6％

「新たに導入又は既存のものの他に設置」が 52.7％と最も多い

26.6％

「定年」が 64.3％

「会社都合」が 5.4％

「自己都合」が 22.8％

「早期優遇」が 7.5％

「早期優遇」が最も高く

「自己都合」が最も低い

「大学・大学院卒（管理・事務・技術職）」1,983 万円

「高校卒（管理・事務・技術職）」1,618 万円

「高校卒（現業職）」1,159万円

「退職一時金制度のみ」が 1,678 万円

「退職年金制度のみ」が 1,828 万円

「両制度併用」が 2,357 万円

「退職一時金制度のみ」が 1,163 万円

「退職年金制度のみ」が 1,652 万円

「両制度併用」が 2,313 万円

「退職一時金制度のみ」が 717 万円

「退職年金制度のみ」が 1,177 万円

「両制度併用」が 1,650 万円

「退職一時金制度のみ」が 1,897 万円

「退職年金制度のみ」が 1,947 万円

「両制度併用」が 2,493 万円

「退職一時金制度のみ」が 1,497 万円

「退職年金制度のみ」が 1,901 万円

「両制度併用」が 2,474 万円

「退職一時金制度のみ」が 1,080 万円

「退職年金制度のみ」が 1,524 万円

「両制度併用」が 1,962 万円

＜民間企業＞（法定雇用率 2.2％）

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は 53 万 4,769.5 人、対前年 7.9％（３万 8,974.5 人）増加

・実雇用率 2.05％、対前年比 0.08 ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 45.9％（対前年比 4.1 ポイント減少）

534,769.5人

前年より7.9％（38,974.5人）増加

15年連続で過去最高

身体障害者は 346,208.0人（対前年比3.8％増）

知的障害者は121,166.5人（同7.9％増）

精神障害者は67,395.0人（同34.7％増）と

いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きい

７年連続で過去最高の2.05％（前年は1.97％）

法定雇用率達成企業の割合は45.9％（同50.0％）

45.5～50人未満規模企業で4,252.5人

50～100人未満規模企業で50,674.5人（前年は45,689.5人）

100～300人未満で106,521.5人（同99,028.0人）

300～500人未満で46,877.0人（同44,482.0人）

500～1,000人未満で62,408.0人（同58,912.0人）

1,000人以上で264,036.0人（同247,683.5人）

全ての企業規模で前年より増加した。

45.5～50人未満規模企業で1.69％

50～100人未満で1.68％（前年は1.60％）

100～300人未満で1.91％（同1.81％)

300～500人未満で1.90％（同1.82％)

500～1,000人未満で2.05％（同1.97％)

1,000人以上で2.25％（同2.16％）

なお、民間企業全体の実雇用率2.05％（同1.97％）と比較すると、500～1,000人未満及び1,000人以上規模企業が実雇用率以上となっている。

45.5人～50人未満規模企業で34.0％

50～100人未満で45.4％（前年は46.5％）

100～300人未満で50.1％（同54.1％）

300～500人未満で40.1％（同45.8％）

500～1,000人未満で40.1％（同48.6％）

1,000人以上で47.8％（同62.0％）

全ての規模の区分で前年より減少した。

全ての業種で前年よりも増加した。

「農、林、漁業」(2.42％)

「生活関連サービス業、娯楽業」（2.26％）

「医療、福祉」（2.68％）

が法定雇用率を上回っている。

54,369社

そのうち、不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、64.0.％と過半数を占めている。

31,439社

未達成企業に占める割合は、57.8％となっている。

486社（前年より22社増）

雇用されている障害者の数は、32,518.0人

身体障害者は11,478.5人

知的障害者は16,211.0人

精神障害者は4,828.5人