賃金 雇用 条件 障がい者雇用

キャリアとは何か

【2019年】最新日本の市場!賃金・雇用・労働時間・障がい者雇用

2019年10月28日

日本の“おしごと”を取り巻く状況はドゥーなっているのか?

ここでは以下の4つを取り上げます!

  • 賃金の構造
  • 雇用の状況
  • 労働条件(時間など)
  • 障がい者雇用

自分を取り巻く環境を広く見渡せば、今自分がどこに立っているのかがよく分かる。

自分が進むべき未来も見えてくる!

あなたの会社の給料は?有給は?退職手当は?

 

本記事の参照元

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

厚生労働省「一般職業紹介状況」

厚生労働省「就労条件総合調査」

厚生労働省「障害者雇用状況」

 

その他の統計

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平成30年「賃金構造基本統計調査」

一般労働者の賃金

賃金の推移

男女計306.2千円(年齢42.9歳、勤続12.4年)

男性337.6千円(年齢43.6歳、勤続13.7年)

女性247.5千円(年齢41.4歳、勤続9.7年)

前年と比べると、男女計、男性及び女性のいずれも0.6%増加

1

性別にみた賃金

男女別、賃金カーブ

2

男性

年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇

50~54 歳で 426.0 千円(20~24 歳の賃金を 100 とすると 200.4)とピーク

その後下降

女性も

50~54 歳の 270.6 千円(同 131.0)がピーク

男性に比べ賃金カーブは緩やか

5 年前と比べると、男女とも賃金カーブは上方にシフト

 

年齢階級別に賃金の伸びをみると

男性

20~24 歳(対前年増減率 1.0%増)

55~59歳(同 1.8%増)

60~64 歳(同 2.2%増)

で伸びが大きくなっている。

女性

~19 歳(同2.1%増)

20~24 歳(同 2.0%増)

25~29 歳(同1.6%増)

55~59 歳(同 1.4%増)

で伸びが大きくなっている。

年齢階級別の男女間賃金格差(男=100)をみると、50 歳台の層に向かって拡大し、60 歳台以上の層で縮小に転じている。

勤続年数は、男性 13.7 年、女性 9.7 年

学歴別にみた賃金

男性

大学・大学院卒が400.5千円(前年比0.7%増)

高専・短大卒が313.8千円(同0.9%増)

高校卒が291.6千円(同0.3%増)

女性

大学・大学院卒が290.1千円(同0.5%減)

高専・短大卒が258.2千円(同1.3%増)

高校卒が212.9千円(同0.9%増)

企業規模別にみた賃金

男性

大企業が387.0千円(前年比1.0%増)

中企業が321.5千円(同1.0%増)

小企業が292.0千円(同0.5%減)

女性

大企業が270.7千円(同0.0%)

中企業が244.4千円(同1.2%増)

小企業が223.7千円(同0.3%増)

男性は大企業及び中企業で、女性は中企業及び小企業で前年を上回っている。

 

企業規模間賃金格差(大企業=100)

男性

中企業83.1(前年83.0)

小企業75.5(同76.6)

女性

中企業90.3(同89.1)

小企業82.6(同82.3)

5年前と比べると、中企業では男女ともに縮小(男性81.7→83.1、女88.6→90.3)し、小企業では男性は同水準、女性で僅かに縮小(81.7→82.6)した。

主な産業別にみた賃金

男性

運輸業,郵便業(対前年増減率2.1%増)

生活関連サービス業,娯楽業(同2.1%増)

建設業(同1.5%増)

宿泊業,飲食サービス業(同1.4%)

で伸びが大きくなっている。

女性

運輸業,郵便業(同4.1%増)

教育,学習支援業(同1.6%増)

製造業(同1.5%増)

宿泊業,飲食サービス業(同1.0%増)

医療,福祉(同0.9%増)

でプラスの伸びとなっている

賃金カーブ

3

4

雇用形態別にみた賃金

男女計

正社員・正職員323.9千円(前年比0.7%増、年齢41.9歳、勤続13.0年)

正社員・正職員以外209.4千円(同0.7%減、年齢48.3歳、勤続8.7年)

男性

正社員・正職員351.1千円(前年比0.8%増)

正社員・正職員以外232.5千円(同0.9%減)

女性

正社員・正職員265.3千円(同0.6%増)

正社員・正職員以外187.9千円(同0.9%減)

雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)

男女計で64.6(前年65.5)

男性で66.2(同67.3)

女性で70.8(同72.0)

男女計でみると賃金格差が大きいのは、企業規模別では、大企業で58.6(同59.1)、主な産業別では、卸売業,小売業で59.3(同60.1)

都道府県別にみた賃金

全国計(306.2千円)よりも賃金が高かったのは4都府県

(東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)

最も高かったのは、東京都(380.4千円)

役職別にみた賃金

男性

部長級659.8千円(前年比0.7%増)

課長級536.8千円(同2.0%増)

係長級401.0千円(同0.2%減)

女性

部長級592.7千円(同1.5%減)

課長級460.1千円(同2.4%減)

係長級353.7千円(同0.8%増)

 

短時間労働者の賃金

性、年齢階級別にみた賃金

短時間労働者の1時間当たり賃金

男女計1,128円(前年比2.9%増)

男性1,189円(同3.0%増)

女性1,105円(同2.9%増)

年齢階級別にみると、男性、女性ともに、20~24歳以降で1,000円を超えており、最も賃金が高い年齢階級は、男性では、60~64歳で1,349円、女性では、35~39歳で1,166円となっている。

企業規模別にみた賃金

男性

大企業が1,146円(前年比3.0%増)

中企業が1,226円(同3.2%増)

小企業が1,212円(同2.7%増)

女性

大企業が1,109円(同3.0%増)

中企業が1,124円(同2.9%増)

小企業が1,082円(同2.6%増)

主な産業別にみた賃金

男性

運輸業,郵便業(対前年増減率4.2%増)

宿泊業,飲食サービス業(同4.3%増)

で伸びが大きくなっている。

女性

宿泊業,飲食サービス業(同3.7%増)

で伸びが大きくなっている。


男性では、全ての主な産業で、女性では、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業、医療,福祉及びサービス業(他に分類されないもの)で1,000円を超えている。

賃金の推移

1時間当たり賃金の推移をみると、男女計、男性、女性のいずれも増加傾向が続いており、平成30年調査では対前年増減率が前年までと比べて大きくなっている。

 

令和元年8月分「一般職業紹介状況」

○令和元年8月の有効求人倍率は1.59倍で、前月と同じ水準。

○令和元年8月の新規求人倍率は2.45倍で、前月に比べて0.11ポイント上昇。

正社員有効求人倍率(季節調整値)1.14倍 前月と同水準

都道府県別

就業地別

最高は岐阜県の2.13倍

最低は北海道と高知県の1.29倍

受理地別

最高は東京都の2.10倍

最低は神奈川県の1.18倍

5

 

平成30年「就労条件総合調査」

労働時間制度

所定労働時間

1日の所定労働時間

1企業平均7時間 46 分(平成 29 年調査7時間 45 分)

労働者1人平均 7 時間 45 分(同 7 時間 43 分)

週所定労働時間

1企業平均 39 時間 31 分(同 39 時間 25 分)

労働者1人平均 39 時間 02 分(同 39 時間 01 分)

週所定労働時間の1企業平均を企業規模別

「1,000 人以上」が 38 時間 58 分

「300~999 人」が 39 時間 09 分

「100~299 人」が 39 時間 16 分

「30~99 人」が 39 時間 39 分

週休制

主な週休制の形態

「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は 84.1%(平成29 年調査 87.2%)

「完全週休2日制」を採用している企業割合は 46.7%(同 46.9%)

企業規模別

「1,000 人以上」が 64.8%

「300~999 人」が 56.7%

「100~299 人」が 52.0%

「30~99 人」が 43.4%

年間休日総数

平成 29 年(又は平成 28 会計年度)

年間休日総数

1企業平均は 107.9 日(平成 29 年調査108.3 日)

労働者 1 人平均は 113.7 日(同 113.7 日)

企業規模別

「1,000 人以上」が 114.9 日

「300~999 人」が 112.5 日

「100~299 人」が 110.3 日

「30~99 人」が 106.4 日

産業別

「情報通信業」「学術研究,専門・技術サービス業」が 118.8 日で最も長く

「宿泊業,飲食サービス業」が 97.1 日で最も短い

年次有給休暇

平成 29 年(又は平成 28 会計年度)

1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)

労働者1人平均 18.2 日(平成 29 年調査 18.2 日)

そのうち労働者が取得した日数は 9.3日(同 9.0 日)

取得率は 51.1%(同 49.4%)

取得率を企業規模別

「1,000 人以上」が 58.4%

「300~999 人」が 47.6%

「100~299人」が 47.6%

「30~99 人」が 44.3%

産業別

「電気・ガス・熱供給・水道業」が 72.9%と最も高く

「宿泊業,飲食サービス業」が 32.5%と最も低い

特別休暇制度

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業

60.3%

特別休暇制度の種類別

「夏季休暇」44.5%

「病気休暇」25.5%

「リフレッシュ休暇」12.4%

「ボランティア休暇」4.3%

「教育訓練休暇」4.2%

「1週間以上の長期の休暇」14.8%

変形労働時間制

変形労働時間制を採用している企業

60.2%(平成 29 年調査 57.5%)

企業規模別

「1,000 人以上」が 74.5%

「300~999 人」が 68.8%

「100~299 人」が 62.4%

「30~99 人」が 58.2%

産業別

「鉱業,採石業,砂利採取業」が 80.2%で最も高く

「金融業,保険業」が 27.6%で最も低い

変形労働時間制の種類別

「1年単位の変形労働時間制」が 35.3%

「1か月単位の変形労働時間制」が 22.3%

「フレックスタイム制」が 5.6%

変形労働時間制の適用を受ける労働者

51.8%(平成 29 年調査 50.7%)

変形労働時間制の種類別

「1年単位の変形労働時間制」は 20.9%

「1か月単位の変形労働時間制」は 23.0%

「フレックスタイム制」は 7.8%

みなし労働時間制

みなし労働時間制を採用している企業

15.9%(平成 29 年調査 14.0%)

みなし労働時間制の種類別

「事業場外みなし労働時間制」が 14.3%

「専門業務型裁量労働制」が 1.8%

「企画業務型裁量労働制」が 0.8%

みなし労働時間制の適用を受ける労働者

9.5%(平成 29 年調査 8.5%)

みなし労働時間制の種類別

「事業場外みなし労働時間制」が 7.9%

「専門業務型裁量労働制」が 1.3%

「企画業務型裁量労働制」が 0.3%

勤務間インターバル制度

ポイント

「全員」の企業割合は 40.5%(平成 29 年調査 37.3%)

「ほとんど全員」の企業割合は 33.5%(同 34.3%)

「ほとんどいない」の企業割合は 2.1%(同 3.5%)

「全くいない」の企業割合は 6.8%(同 9.2%)

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業

「導入している」が 1.8%(平成 29年調査 1.4%)

「導入を予定又は検討している」が 9.1%(同 5.1%)

「導入予定はなく、検討もしていない」が 89.1%(同 92.9%)

導入予定はなく、検討もしていない理由

「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が 45.9%(平成 29 年調査 38.0%)と最も多く

次いで「当該制度を知らなかったため」が 29.9%(同 40.2%)

 

賃金制度

時間外労働の割増賃金率

時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業

82.7%(平成 29 年調査 83.4%)

そのうち時間外労働の割増賃金率を

「25%」とする企業割合は 93.0%(同 93.5%)

「26%以上」とする企業割合は 6.1%(同 6.3%)

「26%以上」とする企業の企業規模別

「1,000 人以上」が 23.4%

「300~999 人」が 14.6%

「100~299 人」が 6.9%

「30~99 人」が 4.3%

1か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率

1か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業

30.1%(平成 29 年調査 32.2%)

そのうち時間外労働の割増賃金率を

「25~49%」とする企業割合は 40.3%(同 49.6%)

「50%以上」とする企業割合は 56.2%(同 48.9%)

中小企業該当区分別にみると

「中小企業」が 25.5%

「中小企業以外」が 53.5%

 

退職給付(一時金・年金)制度

退職給付制度の有無及び形態

退職給付(一時金・年金)制度がある企業

80.5%

企業規模別

「1,000 人以上」が 92.3%

「300~999 人」が 91.8%

「100~299 人」が 84.9%

「30~99 人」 77.6%

産業別

「複合サービス事業」が 96.1%と最も高く

次いで「鉱業,採石業,砂利採取業」が 92.3%

「電気・ガス・熱供給・水道業」が 92.2%

制度の形態別の企業割合

「退職一時金制度のみ」が 73.3%

「退職年金制度のみ」が 8.6%

「両制度併用」が 18.1%

退職一時金制度の支払準備形態

「社内準備」が 57.0%

「中小企業退職金共済制度」が 44.0%

「特定退職金共済制度」が 11.5%

退職年金制度の支払準備形態

「厚生年金基金(上乗せ給付)」が 20.0%

「確定給付企業年金(CBP を含む)」が 43.3%

「確定拠出年金(企業型)」が 47.6%

退職一時金制度の見直し

過去3年間に見直しを行った企業

9.3%

見直し内容別

「新たに導入又は既存のものの他に設置」が 28.8%と最も多い

今後3年間に見直しを行う予定がある企業

7.4%

見直し内容別の企業割合

「新たに導入又は既存のものの他に設置」が 33.6%と最い

退職年金制度の見直し

過去3年間に見直しを行った企業

5.1%

見直し内容別

「他の年金制度へ移行」が 32.0%と最も多い

今後3年間に見直しを行う予定がある企業

2.6%

見直し内容別

「新たに導入又は既存のものの他に設置」が 52.7%と最も多い

 

退職給付(一時金・年金)の支給実態

退職者の状況

退職給付制度があり平成 29 年1年間における勤続 20 年以上かつ 45 歳以上の退職者がいた企業

26.6%

退職事由別

「定年」が 64.3%

「会社都合」が 5.4%

「自己都合」が 22.8%

「早期優遇」が 7.5%

退職事由別退職給付額

退職者1人平均退職給付額退職事由別

「早期優遇」が最も高く

「自己都合」が最も低い

「定年」退職者の退職給付額を学歴別

「大学・大学院卒(管理・事務・技術職)」1,983 万円

「高校卒(管理・事務・技術職)」1,618 万円

「高校卒(現業職)」1,159万円

退職給付制度の形態別退職給付額(定年退職者)

「大学・大学院卒(管理・事務・技術職)」

「退職一時金制度のみ」が 1,678 万円

「退職年金制度のみ」が 1,828 万円

「両制度併用」が 2,357 万円

「高校卒(管理・事務・技術職)」

「退職一時金制度のみ」が 1,163 万円

「退職年金制度のみ」が 1,652 万円

「両制度併用」が 2,313 万円

「高校卒(現業職)」

「退職一時金制度のみ」が 717 万円

「退職年金制度のみ」が 1,177 万円

「両制度併用」が 1,650 万円

「勤続 35 年以上」についてみると

「大学・大学院卒(管理・事務・技術職)」

「退職一時金制度のみ」が 1,897 万円

「退職年金制度のみ」が 1,947 万円

「両制度併用」が 2,493 万円

「高校卒(管理・事務・技術職)」

「退職一時金制度のみ」が 1,497 万円

「退職年金制度のみ」が 1,901 万円

「両制度併用」が 2,474 万円

「高校卒(現業職)」

「退職一時金制度のみ」が 1,080 万円

「退職年金制度のみ」が 1,524 万円

「両制度併用」が 1,962 万円

 

平成30年「障害者雇用状況」

※法定雇用率は平成 30 年4月1日に改定(民間企業の場合は 2.0%→2.2%、対象企業を従業員数 45.5 人以上に拡大)

集計結果の主なポイント

<民間企業>(法定雇用率 2.2%)

○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は 53 万 4,769.5 人、対前年 7.9%(3万 8,974.5 人)増加

・実雇用率 2.05%、対前年比 0.08 ポイント上昇

○法定雇用率達成企業の割合は 45.9%(対前年比 4.1 ポイント減少)

雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合

民間企業(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)障害者雇用数

534,769.5人

前年より7.9%(38,974.5人)増加

15年連続で過去最高

障害別

身体障害者は 346,208.0人(対前年比3.8%増)

知的障害者は121,166.5人(同7.9%増)

精神障害者は67,395.0人(同34.7%増)と

いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きい

実雇用率

7年連続で過去最高の2.05%(前年は1.97%)

法定雇用率達成企業の割合は45.9%(同50.0%)

企業規模別の状況

障害者雇用数

45.5~50人未満規模企業で4,252.5人

50~100人未満規模企業で50,674.5人(前年は45,689.5人)

100~300人未満で106,521.5人(同99,028.0人)

300~500人未満で46,877.0人(同44,482.0人)

500~1,000人未満で62,408.0人(同58,912.0人)

1,000人以上で264,036.0人(同247,683.5人)

全ての企業規模で前年より増加した。

実雇用率

45.5~50人未満規模企業で1.69%

50~100人未満で1.68%(前年は1.60%)

100~300人未満で1.91%(同1.81%)

300~500人未満で1.90%(同1.82%)

500~1,000人未満で2.05%(同1.97%)

1,000人以上で2.25%(同2.16%)

なお、民間企業全体の実雇用率2.05%(同1.97%)と比較すると、500~1,000人未満及び1,000人以上規模企業が実雇用率以上となっている。

法定雇用率達成企業

45.5人~50人未満規模企業で34.0%

50~100人未満で45.4%(前年は46.5%)

100~300人未満で50.1%(同54.1%)

300~500人未満で40.1%(同45.8%)

500~1,000人未満で40.1%(同48.6%)

1,000人以上で47.8%(同62.0%)

全ての規模の区分で前年より減少した。

 

産業別の状況

障害者雇用数

全ての業種で前年よりも増加した。

実雇用率

「農、林、漁業」(2.42%)

「生活関連サービス業、娯楽業」(2.26%)

「医療、福祉」(2.68%)

が法定雇用率を上回っている。

法定雇用率未達成企業の状況

平成30年

法定雇用率未達成企業

54,369社

そのうち、不足数が0.5人または1人である企業(1人不足企業)が、64.0.%と過半数を占めている。

障害者雇用ゼロ企業

31,439社

未達成企業に占める割合は、57.8%となっている。

特例子会社の状況

平成30年6月1日現在

特例子会社の認定を受けている企業

486社(前年より22社増)

雇用されている障害者の数は、32,518.0人

障害別

身体障害者は11,478.5人

知的障害者は16,211.0人

精神障害者は4,828.5人

 

ぶっはー!!!

いかがだったでしょうか?

怒涛の数字ですね。

賃金においても休日においても、企業規模別の格差が気になりますね。

大企業志向になるのは無理がない。

中小企業では給料も休日も増えているとはいえ、多くの企業で確実に利益は切迫しています。

そして障がい者雇用では、いまだに法定雇用率に達しない会社が半数以上

そのうち半数以上が雇用数ゼロ

もうやる気があるとは到底思えません。

僕はずっと中小企業で人事をやってきましたが、やはりカギになるのは『生産性』かと思っています。

障がい者も活躍できるぐらい、ジョブ切り(仕事の細分化)に取り組んでいるか?

休みも給料も増やせるような事業の効率化や抜本的改革をしているか?

本当に、本気で取り組んでいるのか?

 

ある意味、生産性の向上にどの程度成功している会社なのかがこの数字で分かるのではないかと思っています。

変化できなければ淘汰される時代。

あなたの会社では変わるべきことがしっかり変わるようになっているといいですね!

 

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