3年以内退職

会社で起きる問題

『3年内離職率が10年で最高』これができない会社はヤバい

3年以内の離職率が10年で最高になった。

コロナ禍によるというか、時代の流れでごく当然の流れ。

あなたの会社は、“今までと同じ考え方”で離職を止めようとしていませんか?

新しい時代は新しい考え方でないと解決しない

これができない会社はヤバい!

3年内離職率が10年で最高

雇用の流動化傾向

いつもウワサになる「3年以内の離職率」が、ここ10年で最高になったそうです。

雇用が流動化している傾向です。

 

僕は人事部長として、ずっとこんなことを思っていました。

『もっと雇用が流動化しないと、社会は持続不能なんじゃないか!?』

 

それがコロナが煽った不安のせいもあり、一気に加速したように感じます。

生活が保障されない将来を不安し、「だとしたら自分たちは何をしたらいいのか?」と考え始めた人たちが、早めに最初の会社を辞めているんですね。

 

若者が新しい時代に適応しようとしている

新卒学生は就活をするときに将来について考え、まだ入社3年以内の人も「まだ取り返せる」と思う。

新しい時代では“個人がスキルを得る”ことが何より大事だと感じ、「この会社ではこれ以上、将来使えるスキルが身に付かない」と早めの転職を考えます。

 

特に“ジョブ型”への移行を確実に感じているでしょう。

完全にメンバーシップ型から抜け出ることはないにしても、確実に“管理職の必要性”はなくなってきている。

 

なぜなら、“新しい技術”や“誰でも手に入る知識”がそこら中になるから

ヘタに上の世代が教えたりするよりも、もっと上手でもっと正しくたくさんの知識を得る方法がある。

テクノロジーの進化により、個人の主体性さえあれば“勝手に学んでくれる時代”になってきた

このような新しいものを知っているのは、上の世代ではなく社会経験の薄い若者たちなんです。

 

企業が追い付いていない

この流れに日本企業は追い付いていない。

世界の中で、デジタル競争力の中の「企業の俊敏性」は63カ国中最下位

 

デジタル・DXを駆使すれば、若者のポテンシャルをもっと発揮させて生産性を上げられる。

即戦力の社会になり、GAFAのように新卒にウン千万の年収を渡すことも出来るかもしれない。

 

でも『企業の動きが遅い』

残念ながらこれが日本の現実で、「3年以内の退職」に対する対策をいまだに過去の延長線上で考えてしまっている会社がとても多いと思います。

中年層以上の社会勉強、学びが追い付いていない

 

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こんな会社はヤバい

3年戦力化しない環境はヤバい

例えば、3年間も会社にいたのに「全然成長しないし給料も変わらないから転職する」なんて言わせてしまう会社はヤバい

これからの会社は、『修業の場』『経験・実績を積む場』という印象に変わっていきます。

社員は必ずその先のキャリアを見なければならず、会社にずっと居続けることはリスクでしかない。

そんな世の中の流れや社員にとってのメリット・デメリットを“掴み切れていない会社”が多いんですね。

 

だからいまだに、「ゆっくり成長すればいい」とか「ひとつひとつ覚えよう」となってしまう。

若者にはそんな悠長にしている暇はない。常に留まっているリスクを抱えているんだから

 

“学びは個人がやる時代”ということを本当に理解していれば、今まで研修にかけていた手間暇時間を違う部分に回そうとするのが普通なんです。

 

会社がやるべきことは、いきなり難しい仕事を任せることや早めに実績を積ませることです。

失敗を受け入れ、それ以上の成果を出させること。

ダメならダメな評価をし、中途半端な優しさで個人の将来を濁さないことです。

これからの社会を担う若者に、「会社が何でも教えてくれる」と思わせてしまうのも罪深いことです。

 

長期前提のキャリア形成はヤバい

だから、「40歳までのキャリアプラン」なんてものを用意している会社もヤバい

もう長く働けることに安心していい時代ではないんです。

 

優秀な若者からすれば、「40歳までいないといけないなんて、リスクしかない」と思うだけ。

チャンスはすぐに掴めるものでないと、魅力には感じない

時代の流れはとても速い。

ゆっくりしていたら、“習得したころには使えなくなっている”ということを若者は知っています。

すぐに学べる、習得できる、そしてすぐに使える、使いながら学べる、実績が積める環境を求めているんです。

 

僕もキャリアコンサルタントとして、『プラン』は考えるのやめましょうと伝えています。

正確にいえば、今までの常識では考えないように。

必要なのは方向性・ベクトルであって、計画ではないんです

(だから会社に合って欲しいのは、キャリアプランではなく企業ミッション)

 

変化・不確実性の時代には、偶然を引き起こす拡散的な行動な行動が活き、早期問題解決型の収束的行動はチャンスを逃しやすいから。

 

「キャリア主体」の所在

つまり、こういうことです。

個人にキャリア主体があることを意識しておかないと、企業側は対応を間違います。

 

会社が社員のキャリアを握っていると思うから、「長く働いてもらわないと」となる。

そもそも長期働くかどうかは『個人が個人の都合で決めることだ』と思っておくことが大切。

 

個人にとって役に立つ会社であれば、長くいてくれて当然です。

ただし、その個人にとってのメリットをはき違えている会社が多いから問題。

 

日本の法律はあまりに“終身雇用向き”になりすぎている。

今まで会社が個人の“長く働きたい”という願いを叶えるためにムリをしてきたとしたら、今後はそんなことをする必要はなくなっていきます。

長く働くことがリスクになる時代

 

会社も個人も、双方もっとワガママであるべきではないでしょうか。

 

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宮内 利亮

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