今、人手不足業界には何ができるのか？
新たに国が推し進めた「特定技能ビザ」を活用するなら今がチャンス。
なのに…！？
早めの受け入れ態勢を整えた会社が、人材獲得合戦に勝つことができる。
限られた数の新しい労働力を手に入れるにはどうしたらいい？
特定技能ビザの登場
50000人が生産人口へ
2019年から、外国人が日本で働くためのビザの種類が増えました。
日本は外国人が就労ビザを取りづらく、せっかく日本で学んでも働けずに国に帰らないといけないなんてことも多々あります。
そこで登場したのが、特定技能ビザ。
その名の通り、特定の技能試験をクリアした外国人が企業から内定を得ると申請ができるビザ。
今までは働きたいのに働けなかった人たちが、日本の労働市場に出ることができる。
日本は50,000人を目指していますが、これはそう遠くない話かもしれません。
年に4回の試験のうち1回でも、数千人が試験をクリアします。
これだけでビザが取れるわけではなく、企業から内定を取り、さらに申請にクリアしないといけない。
今回お伝えしたいのは、内定基準を下げることは企業努力でできるということです。
そうすれば、加速度的に日本の生産人口は増え、人手不足の現場の悩みが解消されていきます。
なぜ今、新しいビザが？
日本人だけでは働き手が足りないということですよね。
それに、日本で働きたい人をわざわざ外国に戻してしまう。
労働力を得るチャンスをみすみす逃してしまっている。
日本の生産年齢人口が減り続けることは、出生率が下がった何十年も前から明白でした。
その時すでに、主婦・シニア・外国人が働ける状況をつくらないとヤバい！と言われていた。
にもかかわらずなかなか変わらない現状が、特に外国人の就労を取り巻く環境で根強く残っている。
ついに国もしびれを切らし、新しいビザを作るに至ったということですね。
つまり、そろそろ本当にヤバいよ。と言っているということです。
壊した者勝ち！日本語のカベ
では、外国人労働の何が難しいのか？
一番のネック日本語
外国人を雇ううえで一番ネックになっているのが、日本語です。
しかも日本語は難しい。
難しい日本語ができないと、いくら優秀な外国人でも雇われないというのが今起こっている現実です。
これ、他の能力ではないということがポイントだと思いませんか？
いくらテキパキできても、頭が良くても。
ほとんど日本語レベルだけで決められてしまう。
結果、せっかくの優秀な人材が日本で働けずにビザの期限が切れて国に帰ってしまう。
せめてあと数年、働きながら日本語が上達するまでの猶予があったら・・・と思います。
本当に必要？N2
日本語ビジネスレベルと言われる「N2」。
本当に必要なんでしょうか？
ツールや現在の仕組みがあれば、そんなに日本語は必要ないはずです。
人手不足企業は企業努力として「そんなに日本語が必要ない働き方」を推し進めることで、未来が見えてくるのではないか。
ではなぜ、ビジネスレベルが必要なのか？
「意思疎通ができる」と感じるのがだいたいそのあたりなんですね。
つまり一番怖いのは、クレームなのではないでしょうか？
お客様がグローバルでない？
日本はクレームを極度に恐れます。
良くも悪くも、最善を求め接客を改善し続けた結果、世界でも屈指のサービスレベルにはなったかもしれない。
しかしそれはあくまでサービスであってビジネスではないのではないでしょうか。
日本は接客に求めるレベルが高すぎます。
もっとサービスを簡略化できれば、利益は残る。
諸外国はサービスを極力抑える代わりに価格を下げたりする。
日本人と外国人のサービスレベルの基準が違うことが問題です。
しかも少数派は日本なので、変わるべきは日本の方かもしれません。
お客様に失礼な言葉を使ったらどうしようと、クレームが怖くてなかなか外国人を雇えない。
もっと日本全体がサービスレベルの許容範囲を広げれば、GDPは伸びるのではないでしょうか。
外国人労働者は優秀
どんな人材が日本に来ている？
日本人で英語が出来る人がいたら、エリートという印象がありますよね。
外国人留学生や労働者の中では、3カ国語できる人材がざらにいます。
しかも母国では成績優秀で、良い学校を出ている人材ばかり。
人手不足企業が日本人でそんな人材を採ろうと思ったら大変なことです。
各国から優秀な人材が日本に来てくれている。
人手不足の今、このチャンスを逃す手はない。
すぐに外国人人材も、採用合戦がはじまります。
残念ながら、すべての人手不足企業に人材が行きわたることはないでしょう。
では、どうやって外国人人材を採用できる状況を作っておくのか？
獲得合戦前にパイプをつくる
本格的な採り合いが始まる前に、パイプを作ることです。
現在、人手不足を解消する最大級のチャンスが来ています。
政府が後押しする外国人労働者の増加の波。
この波に乗れた企業が勝ち残る。
まだ知られていないだけで、実は就労支援の会社はたくさん立ち上がっています。
この就労支援も、大学と企業のようにある程度パイプができます。
採用の実績があるところに人材は渡りやすくなるんですね。
今のうちに外国人労働者を多く登録している機関を探して採用実績を作っておくと、これからの人材獲得合戦を有利に進められます。
国の政策に乗り、今までの当たり前に捉われず、改革を起こした企業が今後生き残っていきます。
人手不足に困っていて、特定技能に当てはまる企業はぜひ、今この時期に動いておきましょう。
