確実に変わっていく未来の中で、歩みの遅い企業は置いていかれてしまう。
採用・教育の在り方もそう。
社会や学校教育の変化を捉え、どのように未来対応した組織を作っていくのか？
“戦力低年齢化”の時代に備えて企業がやるべきこととは？
【2022年】18歳は成人へ
世の中は確実に変化しています。
例えば、「成人年齢」。
2022年から、成人になる年齢が18才に引き下げられる。
140年の歴史が変わる
明治9年に20歳とされてから実に140年経った今、成人年齢が引き下げられます。
考えてみれば、選挙権も18歳、世界的に見れば成人年齢は18歳が主流。
そして日本は社会的発達の遅れの問題に直面している。
簡単に言えば、もっと若いうちから主体性を持ってほしいということではないでしょうか。
例えば、学卒で社会に出てもすぐには成果を上げられない人がほとんど。
「なぜ仕事をするのか」から教えているのが現実です。
戦力になるまでに時間がかかるし、教育にも手を割かないといけない。
社会人が一人でも多く主体的に動き、生産性を挙げていかないと日本の経済がヤバい！
という感じですね。
そしてこの主体性を養う動きは、成人年齢だけではありません。
教育も変わる「生きる力」
僕が特に注目しているのが、新しい教育指導要領の「生きる力」です。
学校教育が、生きる力を養うためにシフトしていく。
これは、いよいよ本質的な教育をしていこうという動きに見えます。
僕も中小企業に長くいて、社会問題を感じることが多々ありました。
働く目的がないこと、何がしたいのか分からないこと、何に興味があるのか分からないこと。
日本人は慢性的な自己理解不足なんです。
それに気づいた日本全体が、抜本的な改革をしようといているんですね。
変化し続ける社会情勢に合わせて、自分で考えられる人材。
早期に働く意欲を獲得する人材の育成をしようとしている。
受け入れ企業は変わらなくていいのか？
そこでです。
学校教育が変われば日本は変わるんでしょうか？
僕は、そんなに甘くないと思います。
学校も今の体制を変えない限り満足なキャリア教育ができない苦しい状況。
にも関わらずそれに頼り切って、今の社会が正しいと思ってしまっている世代がいると思いませんか？
社会にいる自分たちと学校教育の問題をつなげて考えている人はそう多くありません。
変わりづらい教育体制、変化を拒む世代の存在。
日本が変わるには、同時多発的に変化を起こさないといけないんです。
現状はもちろん、本質も見る
方向性を間違えた即戦力
社会では、即戦力が求められます。
しかし、多くの中小企業では、入社してから社会基礎の根本的な教育をしないといけない。
教育と社会が分断されている。
なぜこのようなミスマッチが起きるのでしょうか？
僕自身も、社会をどう立ち回ればいいかという教育を受けたことがないのが現実です。
これは、過去になりつつある終身雇用時代が、就職することをゴールにしていたからではないでしょうか。
- 学歴があれば就職できる。
- 就職できれば安泰だ。
このような考えがあると、専門性の薄い学問が多くなり、大学は乱立する。
だけど、本来それを即戦力とは言わない。
即戦力とは、すぐに就職できる力を指すわけではありません。
すぐに仕事ができる力を指します。
世の中は修正しようと必死
そこで、これを問題だと感じた政府は様々な手を打っています。
専門職大学の登場や、私たちキャリアコンサルタント10万人計画、そしてキャリア教育の強化などは、なかなか変わらない現状をなんとか打破したいとう国の方向性の現れです。
大事なのは、
この流れを止める存在にならないこと！
企業の中においては、新しい世代の強みを否定したりしないこと。
過去の延長線上で決めたりしないこと。
個人においては、会社や国に頼り切らないこと。
自分のキャリアを自分で切り開いていく自覚を持つこと。
政府が決めたことに異を唱えるだけではいけない。
決めたことでなく“行きたい方向”を見て、自分は何をするかが大切です。
今、世の中は社会問題に立ち向かおうと必死です。
自社・自分にとってどんな在り方が、社会全体への貢献になるのか？
今回は「企業の高卒採用」という点で考えています。
企業は高卒の受け入れを強化する
結論から言うと「高卒の受け入れ強化」が、社会全体の問題を解決するひとつの方向性になります。
確実に低年齢化する戦力
まず、生産年齢人口は確実に減っている。
そのため、主婦・シニア・外国人の労働市場への参入を推し進めていますね。
すると、
「若いうちから戦力にする」ことが求められて当然です。
それに、若いうちからの教育は人に大きな影響を与えます。
「もっと早く、社会で通用する教育を」ということです。
だから政府は、学校のキャリア教育を強化した。
これからの世代は、親の世代が受けていないキャリア教育を受けて社会に出てくる。
今までと違った人材が輩出されるようになってくる。
この戦力が低年齢化する時代に、企業が合わせていかないといけないんですね。
10年後に18歳が働けない会社は…
例えば今、大卒しか採っていない会社があったとします。
大学生は高校生よりも広い世界を見ている。
発達段階的にも、アイデンティティを確立するために急激に成長する時期でもあります。
つまり、
発達段階を超えた人材しか採用していない。
しかも別の場所で発達段階を超えているので、自社内で発達させる土台がありません。
若い人材が活躍できない会社。
若い人材でも活躍できる会社。
これから未来があるのはどちらでしょうか？
大学生という即戦力を求めていた会社は、低年齢化に備えないといけない。
教育は若い戦力を育てようとしている。
会社も若い戦力を受け入れる土壌をつくるべき。
これが出来なければ、出来る会社に人材を取られてしまうということです。
学校教育に頼らない企業努力
戦力の低年齢化に備えることは、企業努力だと思います。
大卒は言わば、学校教育が即戦力にしてくれた人材です。
戦力化を学校に頼っていたということ。
しかし前述したように、変化は同時多発的でないといけない。
企業も企業で変わらないと、せっかく変化を遂げた人材が社会に輩出されても活かされないで終わってしまう。
これからの高卒は、確実に変わってくる。
まずは「どう変わるのか」企業は知るべきですよね？
そして変わってくる人材に合わせて企業の体制を整える。
戦力を採用するだけでは企業努力とは言えない。
即戦力化を学校教育だけに頼らず、企業内でも努力を続けることが大切です。
世の中の多くが変革していく中、自社・自分はどう変わるべきなのか？
5年～10年後を見据えて考えていきましょう。
